〈家族信託〉
相続対策として「家族信託」が今、注目を集め始めています。 「家族信託」とは、財産の保有者が財産の管理・運用・処分権などを信頼できる家族を受託者として任せる契約のことです。
2007年の信託法の改正により、家族信託がしやすくなり、相続対策としてあらかじめ準備するご家庭が増えてきています。
財産の保有者が認知症や要介護状態になったとしても、大切なご家族が困ることのないようにするのが、「家族信託」の目的です。
たとえば、親が認知症や要介護状態になる前に、子を受託者として契約し、信託契約専用の信託口座に財産を入れ、不動産などは子である受託者に名義変更します。
子(受託者)は、運用・管理はできますが、財産権は財産の保有者である親のままなので、贈与税や不動産取得税は発生しません。したがって、親が認知症や要介護状態になった場合でも信託口口座の中から、親の生活費や介護費などを捻出することができるので、ご家族の負担を減らすことができます。
また、子である受託者が上記(親の生活費や介護費)以外の用途に財産を使用しないように「信託監督人」をおくこともできます。
家族信託は資産家の方だけではなく、一般のご家庭でも財産管理としてご利用できます。
あくまで、「ご家族の ご家族の為の ご家族による 財産管理」それが家族信託なのです。
高齢化社会になり認知症や要介護者が増加傾向にある今、そう遠くない未来に備えて、「家族信託」をご準備されてはいかがでしょうか?